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新型コロナウイルスに関する中国ビジネス上の法務問題Q&A

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『中国ニューズレター(2020/2/19号)』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

天津新能源科技公司

 

※本記事は、2020年2月18日までに入手した情報に基づいて執筆しております。

上海煦达新能源科技有限公司

ご存じのように中国湖北省武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染症例(本稿において「本件感染症事案」といいます)は、患者数と感染範囲の広さから中国に住む人々の暮らし、そして企業活動に大きな影響を与えています。

 

現在、中国の全ての省及び直轄市浙江衡远新能源科技有限公司では今回の新型コロナウイルスの感染症を「伝染病防治法」2012能源科技进步奖の乙類伝染病とし、「国家突発公共衛生事件緊急対応案」长江能源科技等に基づく1級「重大公共突発衛生事件」として対応を進めています。

 

こうした状況下において、中国とビジネス関係のある日本企業又は日系現地法人の関係者の方々は、従業員との労働関係、取引先との関係、業務再開、会社の衛生状況の確保のために、日々奮闘されていることと存じます。弊所においても、本件感染症事案に関して様々なご質問を受けており、本稿では、よくある質問とそれに対する回答という形式で、中国業務に関わる皆さんにお役に立つような法律問題についての基本的な知識と考え方をご紹介したいと思います。

 

但し、本件感染症事案に関しては、中央政府国務院及び各部門、各省及び直轄市、並びにその下の市、県、鎮における行政部門が、それぞれ地方毎の規定等を公表しており、各地域等で具体的な取り扱いに相違点も見られる状況です。そのため、今回ご紹介できるのは、中央政府の規定等及び日本企業のビジネスに影響のある大都市(上海市、北京市等)の規定等の状況を例示としてご説明するに留まります。しかしながら、これらの地域の取り扱い状況を知ることは、皆様が必要な地域の取り扱いを調査又は推察する際の手がかりになろうかと思います。

 

※1. 「財新網」2020年1月29日報道(http://china.caixin.com/2020-01-29/101509411.html)等。

 

※2. 2013年6月29日改正施行

 

※3. 2006年2月26日施行

 

企業活動への影響は甚大
企業活動への影響は甚大

深圳泰昂能源科技

 上海煦达新能源科技有限公司 

 

北京科技大学能源

 

各地方政府は、それぞれに、伝染病防治法、突発事件対応法(2007年施行)等の法律規定に基づいて、他の都市からの帰省者及び来訪者に対してどのような管理を行うかを定めた規定を文書で公表しております。

 

例えば、上海市では、2月4日公布の「上海訪問人員管理告知書」において、「湖北省等重点地区に立ち寄ったか、かつて重点地区の発熱又は気管病の症状の者と接触したか、又はかつて本件感染症の症例に接触した経験」のある者は、14日の隔離を行うべき旨を規定しています(上海市では実際に、住宅建物又はオフィスビルを管理する物件管理会社や、各居住区域委員会の多くにおいて、外地から市内に来た者に対して一律に14日の自宅待機を求める例が見られます)。

 

もし、当該従業員が各都市の規定に従った自宅待機等の対応を既に済ましており、かつ、本人も希望しているのに出勤させない場合には、伝染病防治法第16条第1項の「如何なる団体及び個人も、伝染病病者、病原保有者、及び伝染病と疑われる者に差別的な行為をしてはならない」という条項に反することになり得ます。但し、会社には、伝染病防治法及び突発的事件対応法を受けた商務部門等の通知(以下「生活サービス企業の感染病防止対処業務徹底の通知」といいます)※4に基づいて、従業員の健康状態等の管理を行う義務が課されており、体温や健康状態の確認を行うことができます。こうした中で発熱や咳の症状が見られる等の具体的な根拠があれば、病院に行くように求めることもできます。これを拒絶するような場合に、職場の衛生管理を目的として自宅待機命令を出すことは、合理的な対応の範囲内であり問題がないと思料されます。

 

※4. 商務部門及び国家衛生健康委員会の「生活サービス企業の新型コロナウイルス感染肺炎流行状況の防止対処業務の徹底に関する通知」(商弁流通函〔2020〕44号)

 

Q2 従業員が、本件感染症に罹患したために長期間※5にわたり出勤できなかった。当該従業員を解雇できるか。解雇できない場合に給料は払わないといけないか。

 

また治癒後も出勤しない場合はどうか。本件感染症事案に関連する労働関係の対応方法については、人力資源社会保障部等から通知※6(以下「本件5号通知」といいます)が出されており、また関連する政府・組合・企業団体からも意見※7(以下「労働三者調整意見」といいます)が出されています。この通知及び意見を踏まえて、更に様々な公的、準公的機関から本件感染症と労働関係に関連した解説等が出ており、これらの内容が、本件感染症事案の特殊な状況下における有効な判断材料となります※8

 

本件5号通知第1条では、本件感染症の患者、罹患が疑われる者、濃厚接触者が、隔離治療期間、医学的観察期間及び政府の実施する隔離措置に依って、労働を提供できないとしても、企業は当該期間の労働報酬を支払わなければならず、労働契約法※9第40条及び第41条に基づいて労働契約を解除できない旨を定めています。

 

したがって、感染症に罹患している場合は勿論のこと、これに関連する観察期間や政府の実施する隔離措置(Q1で述べた、上海市における市内帰還後14日間の自宅待機措置等)が原因であれば、出勤しないことを理由として解雇はできませんし、その間は通常の賃金を支払わなければなりません。

 

この場合に、労働三者調整意見では、テレワークによる業務対応ができない企業では「従業員と協議して」優先して年次休暇を使用すると記載されています。この点、北京市の規定※10(以下「北京市労働関係安定に関連する通知」といいます)では、本件感染症事案の影響で北京市に戻れない従業員について、企業は年次休暇を先に手配することを考えて良いとされており、従業員との「協議」は前提とはされていません。北京市以外の地域については、当該地域における規定等の有無・内容と規定ぶ